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80年代末のバブルは、大蔵省がＮ銀行に圧力をかけたからであり、圧力がなければ、Ｎ銀行は正しい金融政策を遂行できたはずだとされたのである（ここで示したように、Ｎ銀行は独立後も金融政策を誤っているのだから、この議論の根拠はかなり疑わしいが、なぜか広く信じられてしまった）。 さすがに経済官庁の公務員は、90年代が低成長であることを認識していたと思うが、それ以外の公務員は、90年代が低成長であることを、少なくともその初期には認識できなかったにちがいない。
公務員の所得は民間の所得に遅れて上昇する。 現実の物価は統計数値以上に下落しているので、実質所得は増大している。
つまり、所得が固定的な人びとの生活水準は上昇していたのである。 民間の大企業の労働組合もそうである。
雇用が守られ、賃金カットを受けない人びとは、デフレを心地よく感じるようである。 私は90年代はじめからたびたび、大企業の労働組合の人びとにデフレの危険を説明する機会をもったが、私の説明はまったく理解してもらえなかった。
「賃金が下がらず、生活コストが下がるのだから、いいことではないか」と反論されてしまったのである。 生活コストが他人の賃金であることを理解してもらえるようになったのは、98年に不況が本格化してからのことである。
固定所得の増大が梧力を高めるデフレ下で固定所得が実質的に上昇するという例は、外務省の機密費に典型的に見ることができる。 いくらデフレになっても、機密費が減額されることはない。
機密費の大部分がフランス料理やイタリア料理に支出されているとすれば、バブル以降、現在までで料理の価格は半分になっているとして、実質機密費はデフレによって倍増したことになる。 一方、民間の交際費は、不況のなかで大幅にカットされてきた。
民間の交際費支出でも同じ会社の身内との飲食費が半分以上を占めていたのだが、それは多くの企業で禁止されるようになった。 公金横領は論外として、「外務省だけ、なぜ？」という声が高まるのは当然である。
しかし、外務省の役人は何が起きていたのか、まったく理解できていなかっただろう。 彼らが認識できたのは、ただ、自分たちの交際費が実質で上昇し、「権力」が増大したということだけである。

多くの人びとは、絶対的な所得ではなくて、相対的な所得に関心をもっている。 官僚的な大組織にいる人びとは、特にそうである。
他の人とくらべての自分の所得に関心がある。 そう考える人びとにとって、バブルの時代は不愉快なものであった。
わけのわからない人たちの所得が急増し、自分の所得はそれにくらべれば大して高くならなかったからだ。 それに対して、90年代はまともな時代である。
自分の所得は着実に増加し、わけのわからない富を築いた人びとは富を失っている。 正しい秩序があらわれたのである。
バブル時代の富が、土地という生活資源の価格上昇によって得られたものであることも、不愉快の源であった。 中央官庁の次官の退職金をしかるべきレベルのマンション価格で除したものを「退職金マンション比率」と呼ぶことにしよう。
バブルの時代、退職金マンション比率は1を大きく割りこんでいたが、90年代には着実に上昇していた。 同じことは、既述の規制産業や大企業で働く人びとについてもいえるだろう。
また、前述のように、固定所得階層のあいだでも権力の変化があった。 バブルは大蔵官僚のせいで、Ｎ銀行は大蔵省の命令によって実施しただけとされ、Ｎ銀行は政府から独立し、巨大な裁量権を与えられるようになった。

Ｎ銀行はなにもしないで大蔵省との戦いに勝利を収め、大蔵省は名前を奪われ財務省となった。 Ｎ銀行の官僚にとってみれば、なぜこれまでの金融政策のやり方を変える必要があるのかと思うのが当然である。
デフレ脱出毒貢剣に考えない理由デフレからの脱却が真剣に考えられないのは、固定所得階層の政治的発言力が強いこと、この人びとがバブルの時代の犠牲者であることによる面がある。 バブルの時代とは、地価が固定所得よりも（もちろん、普通の所得よりもでもある）急激に上昇した時代である。
単に地価が上がったのではない。 権威と権力が、固定所得階層から、バブル紳士という不可解な立ち回りをした人びとに移動したという経験である。
80年代後半のバブルの時代は不正義の時代なのだから、90年代はそれを正さなければならない時代とされたようだ。 90年代に、なんら正義がなされたわけではない。
フローの所得に対してストックの価格を引き下げるために有効な地価税は、98年に凍結された。 人びとが怒り、バブルつぶしの過度の金融引き締めが歓迎されたのは、年収の10倍も払わなければ東京圏で住宅が買えないということにあったのだから、なぜ地価税を凍結することになったのか、私にはまったくわからない。
そもそも、90年代はじめの金融政策が正当化されるとしたら、地価を引き下げたことであるはずなのに、同時に建設会社の土地の買い上げや、銀行への資本注入がなされたのはなぜか。 こんなことが永続するものだろうか。
規制や制度で守られていない人びとは、デフレの影響をまともに受ける。 90年代はじめには、自分たちも規制や制度で守ってほしいという声が強く上がった。
92年と93年の公的資本形成は、ともに15％近く上昇した。 政府が仕事を与えて、所得を守ったのである。
しかし、景気刺激効果は小さく、財政赤字は拡大した。 国債残高の累増とともに、政府がまったくわけがわからない。
土地を買いあさった建設会社や、そこに資金をつけた銀行が破綻すれば地価を下げることになる。 一方で、地価を抑えることを金融政策の目的とし、また一方で、地価の下落を抑えるような、わけのわからないことをしていたのだ。

地価について望ましいことは、名目賃金が4％で上昇し、物価が2％で上昇し、雇用が1％で成長し、名目ＧＤＰが5％で上昇するが、地価は2％でしか上昇しないというような状況である。 それは、金融政策でフローの物価を上げるとともに、地価税の復活、銀行不良債権の処理の促進などで、地価の上昇を抑制する政策である。
しかし、そのような政策は採用されず、フローの物価を引き下げるような政策のみが続いていた。 変えてよいこともあるが、悪いこともある。
90年代の不況期にどんなよい改革がなされただろうか。 80年代の85年と87年には、電電公社と国鉄の民営化がなされた。
90年代に、経済効率を高めるような改革として、それらに匹敵するような大きな改革がなされただろうか。 なにもなされていないと私は思う。
それどころか、デフレのもたらした不況は、むしろ構造改悪の口実になっている。 構造改革とは、政府の介入を減少させ、人びとの自発的意思がよりよく働くようにすることである。
ところが、90年代になって、むしろ、政府の介入が増大するような政策変更が多々なされている。 公共投資の増大、政府系金融機関の肥大、地価税の廃止、銀行への公的である。
仕事をつくって所得を守ることが次第に困難になっていった。 規制や制度で守られていない人びとは、守られている人びとへの反発を強めるようになる。
何を変えたらよいかわからないが、何かを変えなくてはならないという気分が蔓延する。


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